団塊世代がいなくなれば財政健全化するんじゃね？という素朴な疑問
素朴な疑問。間違ってたらご指摘いただきたく。
団塊世代2040年～団塊ジュニア2070年にいなくなった時点で、財政のプライマリーバランスが黒字転換する可能性って高いのでは？ 違うの？ 金利負担だけで元本返済できないとか？
ちゃんと数字で試算したわけじゃないけど、ざっくりした議論で。
【仮定1】出生率と人口推移に関する 我が国の人口減少はいつまで続くのか の議論に大筋賛成で、「2040 年で合計特殊出生率 1.75を実現」する。合計特殊出生率は2020年から2040年にかけて毎年一定（2.5%程度）で改善する。
（出生率推移 を見ると「下げ止まってる」感じもする）
【仮定2】2040年の国民負担率が50％以上になっている。 平成25年度の国民負担率 は40.0％。
ほぼ間違いなく、当面の人口減少は下げ止まらない（合計特殊出生率2.07が必要）わけですが、仮定1により2040年時点では年齢別人口構成は大幅に「若返る」。なにせ団塊＆ジュニアは減るのも速い。そうなれば財政負担に占める福祉予算（とくに高齢者向けの部分）も頭打ちになり、それ以降は財政が好転していくことになる。
と、前段の仮定が成り立つなら、後段も成立するのではないかと思ったんですが。
国民負担率の内訳の国際比較 を見ると日本の40％という数字は米国の次に低くて、「重税」「高負担」のイメージとは違う。国民負担率50％に上げる余地はある。
で、どうなんですかね、日本の国民・政治家に国民負担率50%は実現不可能なんですかねえ。合計特殊出生率1.75%のほうが政治的に実現可能性が高いとは思うんですが、国民負担率のほうは厳しいのかなあ。
国民負担率の国際比較（対GDP比） では現状の日本が25.4%に対してドイツが38.8%。2040年時点で対GDPの国民負担率を10%上げることができたら（→35.4%達成）、プライマリーバランスは回復できると思うんですよね。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の推移 によると、国と地方をあわせたプライマリーバランスは過去30年間の最悪値でマイナス8.0%なんですね。2040〜2070年は、これよりは好転してるはず。なので、対GDP比で10%の国民負担率増によってプライマリーバランス黒転すると言えませんかね？
関連情報
「国民負担率を上げよう」という議論は波頭亮氏で知った：
