平成24年版厚生労働白書
- 現在進められている「社会保障と税の一体改革」は、新たな日本の社会保障の構築に向けての第一歩。
- 家族と企業が生活保障機能の多くを果たしてきた日本において、少子高齢化のさらなる進展、家族・企業をとりまく環境変化の中で、これからも国民一人ひとりが生涯にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できるよう、社会保障の機能を強化することが必要。
- そのためには、日本社会の支え合いのあるべき姿と社会保障のあり方について、国民的議論が不可欠。
- すなわち、社会保障の受益と負担の当事者である国民一人ひとりが、社会保障の現状や課題、政府がなすべき改革の方向性について、主体性と責任感を持って考えることが重要。
- そのため、政府は、国民全体の利益に立って、改革の理念や全体像を提示し、具体的な政策について説明責任を果たし、国民の信頼を得るべく全力で取り組むとともに、国民的議論の基盤となる基本的な知識や情報を、教育現場も含めて広く積極的に提供することが必要。
- 国民一人ひとりが、社会の成り立ちや社会保障の機能について理解した上で、改革の必要性、内容のメリット・デメリット、また、改革を行わずに先送りすることの影響について、自ら考え、議論に主体的に参加することが必要。
- この国の将来は、国民の英知と行動にかかっている。
